#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,367千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,929千円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,014千円増加し、繰延ヘッジ損益が5,716千円増加しております。
2014/06/25 12:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,367千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,929千円増加しております。また、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が27,014千円増加し、繰延ヘッジ損益が5,716千円増加しております。
2014/06/25 12:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態の分析
① 流動資産について
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ82億7千6百万円増加し、503億2千6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金残高が56億4百万円と商品及び製品が17億6千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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