有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	420,992千円	290,197千円
子会社への投資に係る一時差異	128,344千円	128,344千円
たな卸資産評価損	20,936千円	31,876千円
貸倒引当金	41,061千円	57,087千円
賞与引当金	64,360千円	63,473千円
退職給付引当金	128,439千円	―
退職給付に係る負債	―	6,689千円
長期未払金	66,302千円	54,224千円
繰越欠損金	1,101,850千円	900,376千円
新株予約権	69,826千円	51,805千円
資産除去債務	34,071千円	34,854千円
その他	89,744千円	85,528千円
繰延税金資産小計	2,165,931千円	1,704,458千円
評価性引当額	△1,272,679千円	△1,350,809千円
繰延税金資産合計	893,252千円	353,648千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	169,024千円	294,812千円
繰延ヘッジ損益	38,895千円	66,693千円
資産除去債務に対応する除去費用	19,676千円	18,210千円
その他	44,617千円	58,152千円
繰延税金負債合計	272,214千円	437,868千円
繰延税金資産の純額	621,037千円	―
繰延税金負債の純額	―	84,219千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
海外子会社との税率差異	△4.4%	9.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7%	△3.8%
住民税均等割	9.3%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	2.7%
連結子会社等からの受取配当金消去	33.4%	4.0%
持分法投資損益	△7.8%	6.0%
評価性引当額の増加額	86.3%	13.8%
在外子会社の配当可能利益に係る税効果	3.1%	1.2%
のれん償却額	3.7%	0.5%
その他	0.5%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	143.3%	76.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,367千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,929千円増加しております。また、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が27,014千円増加し、繰延ヘッジ損益が5,716千円増加しております。