有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	259百万円	249百万円
関係会社への投資に係る一時差異	39百万円	39百万円
棚卸資産評価損	20百万円	22百万円
未払事業税	59百万円	34百万円
未実現利益	241百万円	141百万円
貸倒引当金	58百万円	63百万円
賞与引当金	100百万円	81百万円
減損損失	44百万円	44百万円
退職給付に係る負債	73百万円	86百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
繰越欠損金	36百万円	648百万円
新株予約権	43百万円	43百万円
資産除去債務	57百万円	72百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	10百万円
その他	91百万円	28百万円
繰延税金資産小計	1,170百万円	1,612百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36百万円	△490百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△545百万円	△553百万円
評価性引当額小計(注)1	△581百万円	△1,043百万円
繰延税金資産合計	588百万円	569百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△173百万円	△314百万円
その他有価証券評価差額金	△447百万円	△491百万円
繰延ヘッジ損益	△13百万円	―百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△13百万円	△11百万円
土地評価差額	△107百万円	△107百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,229百万円	△1,336百万円
その他	△211百万円	△287百万円
繰延税金負債合計	△2,197百万円	△2,549百万円
繰延税金負債の純額	△1,608百万円	△1,979百万円

(注) 1.評価性引当額が461百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を459百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	20	―	―	―	16	36百万円
評価性引当額	―	△20	―	―	―	△16	△36 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	14	―	―	―	―	634	648百万円
評価性引当額	△14	―	―	―	―	△475	△490 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	158	(c)158 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金648百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158百万円を計上しております。当該繰延税金資産158百万円は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高648百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	△4.8%	△3.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.4%
住民税均等割	0.2%	0.5%
評価性引当額の増減	0.1%	8.8%
過年度税額修正	0.8%	△2.1%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	1.9%	2.1%
減価償却超過額容認	△0.9%	1.4%
外国税額	1.3%	1.5%
その他	△0.9%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	39.7%