有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	249百万円	256百万円
関係会社への投資に係る一時差異	39百万円	40百万円
棚卸資産評価損	22百万円	33百万円
未払事業税	34百万円	40百万円
未実現利益	141百万円	161百万円
貸倒引当金	63百万円	71百万円
賞与引当金	81百万円	85百万円
減損損失	44百万円	423百万円
退職給付に係る負債	86百万円	101百万円
長期未払金	45百万円	46百万円
繰越欠損金	648百万円	1,339百万円
新株予約権	43百万円	45百万円
資産除去債務	72百万円	75百万円
繰延ヘッジ損益	10百万円	―百万円
その他	28百万円	30百万円
繰延税金資産小計	1,612百万円	2,750百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△490百万円	△1,204百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△553百万円	△947百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,043百万円	△2,151百万円
繰延税金資産合計	569百万円	598百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△314百万円	△285百万円
その他有価証券評価差額金	△491百万円	△548百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△10百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△11百万円	△26百万円
土地評価差額	△107百万円	△107百万円
在外連結子会社の留保利益	△1,336百万円	△1,502百万円
その他	△287百万円	△349百万円
繰延税金負債合計	△2,549百万円	△2,830百万円
繰延税金負債の純額	△1,979百万円	△2,232百万円

(注) 1.評価性引当額が1,108百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を673百万円、減損損失を378百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	―	―	―	―	634	648百万円
評価性引当額	△14	―	―	―	―	△475	△490 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	158	(b)158 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金648百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産158百万円を計上しております。当該繰延税金資産158百万円は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高648百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	1,339	1,339百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,204	△1,204 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	135	(d)135 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産135百万円を計上しております。当該繰延税金資産135百万円は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高1,339百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	△3.3%	△7.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.3%
住民税均等割	0.5%	1.1%
評価性引当額の増減	8.8%	44.8%
過年度税額修正	△2.1%	0.9%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	2.1%	6.5%
税率変更による影響額	―	0.6%
減価償却超過額容認	1.4%	△6.2%
外国税額	1.5%	2.6%
持分法による投資損益	0.4%	2.0%
その他	△0.7%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7%	78.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(貸方)が32百万円、法人税等調整額(借方)が14百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(借方)が15百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が2百万円それぞれ減少しております。