有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	252,695千円	252,695千円
関係会社への投資に係る一時差異	39,060千円	39,060千円
たな卸資産評価損	15,319千円	5,068千円
未払事業税	43,867千円	43,807千円
貸倒引当金	41,140千円	39,465千円
賞与引当金	65,699千円	69,343千円
繰延ヘッジ損益	―	16,435千円
減損損失	―	44,247千円
退職給付に係る負債	25,334千円	27,721千円
長期未払金	47,407千円	47,407千円
繰越欠損金	827,975千円	764,263千円
新株予約権	45,292千円	45,292千円
資産除去債務	39,078千円	39,917千円
その他	90,539千円	85,798千円
繰延税金資産小計	1,533,410千円	1,520,525千円
評価性引当額	△712,135千円	△769,751千円
繰延税金資産合計	821,274千円	750,774千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△57,266千円	△76,831千円
その他有価証券評価差額金	△307,942千円	△355,055千円
繰延ヘッジ損益	△16,472千円	―
資産除去債務に対応する除去費用	△19,763千円	△18,159千円
土地評価差額	△109,067千円	△108,426千円
その他	△123,071千円	△139,673千円
繰延税金負債合計	△633,584千円	△698,145千円
繰延税金資産の純額	187,690千円	52,628千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	△0.0%	△4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△2.2%
住民税均等割	0.7%	0.4%
税率変更による影響	0.1%	―
連結子会社からの受取配当金消去	2.5%	2.1%
評価性引当額の増減	△15.8%	1.8%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	△0.0%	0.2%
外国子会社からの配当等に係る源泉税	0.2%	0.2%
のれん償却額	0.1%	0.1%
その他	0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	30.4%