有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	259百万円	259百万円
関係会社への投資に係る一時差異	39百万円	39百万円
棚卸資産評価損	17百万円	20百万円
未払事業税	103百万円	59百万円
未実現利益	386百万円	241百万円
貸倒引当金	49百万円	58百万円
賞与引当金	126百万円	100百万円
減損損失	44百万円	44百万円
退職給付に係る負債	58百万円	73百万円
長期未払金	46百万円	45百万円
繰越欠損金	33百万円	36百万円
新株予約権	44百万円	43百万円
資産除去債務	56百万円	57百万円
繰延ヘッジ損益	43百万円	―百万円
その他	29百万円	91百万円
繰延税金資産小計	1,338百万円	1,170百万円
評価性引当額	△581百万円	△581百万円
繰延税金資産合計	757百万円	588百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△200百万円	△173百万円
その他有価証券評価差額金	△389百万円	△447百万円
繰延ヘッジ損益	―	△13百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△15百万円	△13百万円
土地評価差額	△107百万円	△107百万円
在外連結子会社の留保利益	△965百万円	△1,229百万円
その他	△306百万円	△211百万円
繰延税金負債合計	△1,985百万円	△2,197百万円
繰延税金負債の純額	△1,227百万円	△1,608百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	△6.6%	△4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	△0.0%	0.1%
過年度税額修正	0.4%	0.8%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	1.9%	1.9%
減価償却超過額容認	△0.5%	△0.9%
外国税額	0.8%	1.3%
その他	△0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	28.4%