有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	252百万円	252百万円
関係会社への投資に係る一時差異	39百万円	39百万円
たな卸資産評価損	5百万円	14百万円
未払事業税	43百万円	53百万円
未実現利益	61百万円	112百万円
貸倒引当金	39百万円	41百万円
賞与引当金	69百万円	73百万円
繰延ヘッジ損益	16百万円	―
減損損失	44百万円	44百万円
退職給付に係る負債	27百万円	32百万円
長期未払金	47百万円	47百万円
繰越欠損金	764百万円	462百万円
新株予約権	45百万円	45百万円
資産除去債務	39百万円	42百万円
その他	24百万円	28百万円
繰延税金資産小計	1,520百万円	1,291百万円
評価性引当額	△769百万円	△779百万円
繰延税金資産合計	750百万円	511百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△76百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△355百万円	△473百万円
繰延ヘッジ損益	―	△27百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△18百万円	△18百万円
土地評価差額	△108百万円	△107百万円
その他	△139百万円	△165百万円
繰延税金負債合計	△698百万円	△891百万円
繰延税金資産の純額	52百万円	―
繰延税金負債の純額	―	△379百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	△4.2%	△4.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.0%
住民税均等割	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	1.8%	△0.1%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	0.2%	0.3%
のれん償却額	0.1%	0.1%
その他	0.8%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	29.8%