有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	261百万円	259百万円
関係会社への投資に係る一時差異	39百万円	39百万円
たな卸資産評価損	21百万円	8百万円
未払事業税	32百万円	61百万円
未実現利益	111百万円	235百万円
貸倒引当金	46百万円	47百万円
賞与引当金	81百万円	104百万円
減損損失	44百万円	44百万円
退職給付に係る負債	45百万円	48百万円
長期未払金	46百万円	46百万円
繰越欠損金	159百万円	41百万円
新株予約権	44百万円	44百万円
資産除去債務	50百万円	51百万円
その他	17百万円	21百万円
繰延税金資産小計	1,002百万円	1,053百万円
評価性引当額(注)1	△712百万円	△582百万円
繰延税金資産合計	290百万円	470百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△47百万円	△169百万円
その他有価証券評価差額金	△210百万円	△368百万円
繰延ヘッジ損益	△34百万円	△6百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△20百万円	△18百万円
土地評価差額	△107百万円	△107百万円
その他	△343百万円	△670百万円
繰延税金負債合計	△764百万円	△1,341百万円
繰延税金負債の純額	△474百万円	△870百万円

(注) 1 評価性引当金を△129百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社セイシン(タイランド)において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△100百万円取崩したことに伴うものであります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	△5.6%	△6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	△1.0%	△0.2%
過年度税額修正	△0.1%	1.8%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	1.8%	3.6%
のれん償却額	0.1%	0.1%
外国税額	0.2%	0.7%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	31.0%