有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	257,032千円	252,695千円
関係会社への投資に係る一時差異	3,720千円	39,060千円
たな卸資産評価損	13,969千円	15,319千円
未払事業税	45,843千円	43,867千円
貸倒引当金	45,053千円	41,140千円
賞与引当金	65,348千円	65,699千円
退職給付に係る負債	22,099千円	25,334千円
長期未払金	48,027千円	47,407千円
繰越欠損金	768,891千円	827,975千円
新株予約権	45,884千円	45,292千円
資産除去債務	38,756千円	39,078千円
その他	51,621千円	90,539千円
繰延税金資産小計	1,406,248千円	1,533,410千円
評価性引当額	△1,227,013千円	△712,135千円
繰延税金資産合計	179,235千円	821,274千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	122,416千円	57,266千円
その他有価証券評価差額金	398,123千円	307,942千円
繰延ヘッジ損益	21,262千円	16,472千円
資産除去債務に対応する除去費用	21,646千円	19,763千円
土地評価差額	―	109,067千円
その他	63,445千円	123,071千円
繰延税金負債合計	626,895千円	633,584千円
繰延税金資産の純額	―	187,690千円
繰延税金負債の純額	447,660千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	33.0%
(調整)
海外子会社との税率差異	△2.9%	△0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△2.7%
住民税均等割	0.6%	0.7%
税率変更による影響	0.0%	0.1%
連結子会社等からの受取配当金消去	1.2%	2.5%
持分法投資損益	0.0%	―%
評価性引当額の増減	△0.8%	△15.8%
在外子会社の配当可能利益に係る税効果	0.5%	△0.0%
外国子会社からの配当等に係る源泉税	0.0%	0.2%
のれん償却額	0.0%	0.1%
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	20.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのもの及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,163千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,119千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が196千円減少し、繰延ヘッジ損益(貸方)が641千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が14,088千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が29千円それぞれ増加しております。