有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	290,197千円	257,032千円
子会社への投資に係る一時差異	128,344千円	113,676千円
たな卸資産評価損	31,876千円	13,969千円
未払事業税	19,725千円	45,843千円
貸倒引当金	57,087千円	45,053千円
賞与引当金	63,473千円	65,348千円
退職給付に係る負債	6,689千円	22,099千円
長期未払金	54,224千円	48,027千円
繰越欠損金	900,376千円	768,891千円
新株予約権	51,805千円	45,884千円
資産除去債務	34,854千円	38,756千円
その他	85,528千円	51,621千円
繰延税金資産小計	1,704,458千円	1,516,205千円
評価性引当額	△1,350,809千円	△1,336,970千円
繰延税金資産合計	353,648千円	179,235千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―千円	122,416千円
その他有価証券評価差額金	294,812千円	398,123千円
繰延ヘッジ損益	66,693千円	21,262千円
資産除去債務に対応する除去費用	18,210千円	21,646千円
その他	58,152千円	63,445千円
繰延税金負債合計	437,868千円	626,895千円
繰延税金負債の純額	84,219千円	447,660千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.0%
(調整)
海外子会社との税率差異	9.8%	△2.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%	△1.6%
住民税均等割	1.9%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	2.7%	0.0%
連結子会社等からの受取配当金消去	4.0%	1.2%
持分法投資損益	6.0%	0.0%
評価性引当額の増減額	13.8%	△0.8%
在外子会社の配当可能利益に係る税効果	1.2%	0.5%
のれん償却額	0.5%	0.0%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8%	33.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,602千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72,398千円減少しております。また、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が1,451千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1,993千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が51,370千円,退職給付に係る調整累計額(貸方)が10,883千円、それぞれ増加しております。