訂正有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	280百万円	261百万円
関係会社への投資に係る一時差異	39百万円	39百万円
たな卸資産評価損	23百万円	21百万円
未払事業税	49百万円	32百万円
未実現利益	108百万円	111百万円
貸倒引当金	41百万円	46百万円
賞与引当金	78百万円	81百万円
減損損失	44百万円	44百万円
退職給付に係る負債	37百万円	45百万円
長期未払金	47百万円	46百万円
繰越欠損金	195百万円	159百万円
新株予約権	45百万円	44百万円
資産除去債務	47百万円	50百万円
その他	66百万円	17百万円
繰延税金資産小計	1,105百万円	1,002百万円
評価性引当額	△776百万円	△712百万円
繰延税金資産合計	328百万円	290百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△87百万円	△47百万円
その他有価証券評価差額金	△314百万円	△210百万円
繰延ヘッジ損益	△8百万円	△34百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△20百万円	△20百万円
土地評価差額	△107百万円	△107百万円
その他	△202百万円	△343百万円
繰延税金負債合計	△740百万円	△764百万円
繰延税金負債の純額	△411百万円	△474百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	△3.8%	△5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	0.0%	△1.0%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	0.1%	1.8%
のれん償却額	0.1%	0.1%
その他	△1.8%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	26.7%