有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	252百万円	280百万円
関係会社への投資に係る一時差異	39百万円	39百万円
たな卸資産評価損	14百万円	23百万円
未払事業税	53百万円	49百万円
未実現利益	112百万円	108百万円
貸倒引当金	41百万円	41百万円
賞与引当金	73百万円	78百万円
減損損失	44百万円	44百万円
退職給付に係る負債	32百万円	37百万円
長期未払金	47百万円	47百万円
繰越欠損金(注)1	462百万円	195百万円
新株予約権	45百万円	45百万円
資産除去債務	42百万円	47百万円
その他	28百万円	66百万円
繰延税金資産小計	1,291百万円	1,105百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△193百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△583百万円
評価性引当額小計	△779百万円	△776百万円
繰延税金資産合計	511百万円	328百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△99百万円	△87百万円
その他有価証券評価差額金	△473百万円	△314百万円
繰延ヘッジ損益	△27百万円	△8百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△18百万円	△20百万円
土地評価差額	△107百万円	△107百万円
その他	△165百万円	△202百万円
繰延税金負債合計	△891百万円	△740百万円
繰延税金負債の純額	△379百万円	△411百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	65	30	29	20	19	30	195百万円
評価性引当額	△63	△30	△29	△20	△19	△30	△193百万円
繰延税金資産	2	―	―	―	―	―	(b) 2百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	△4.6%	△3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.4%
住民税均等割	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.0%
外国子会社の配当可能利益に係る税効果	0.3%	0.1%
のれん償却額	0.1%	0.1%
その他	1.9%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%	25.6%