流動資産
連結
- 2015年3月31日
- 617億5745万
- 2016年3月31日 -16.34%
- 516億6630万
個別
- 2015年3月31日
- 419億7846万
- 2016年3月31日 -20.22%
- 334億9131万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/06/27 11:01
流動資産 1,221,423千円 固定資産 782,476千円 資産合計 2,003,899千円 流動負債 604,155千円 固定負債 960,418千円 負債合計 1,564,573千円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに東京アルミセンター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京アルミセンター株式会社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。2016/06/27 11:01
流動資産 1,221,423千円 固定資産 782,476千円 のれん 110,674千円 流動負債 △604,155千円 固定負債 △960,418千円 新規連結子会社株式の取得価額 550,000千円 連結子会社の現金及び現金同等物 △661,654千円 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 111,654千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのもの及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。2016/06/27 11:01
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,163千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,252千円減少しております。また、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が641千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が641千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が14,088千円それぞれ増加しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのもの及び平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。2016/06/27 11:01
その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,163千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,119千円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が196千円減少し、繰延ヘッジ損益(貸方)が641千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が14,088千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が29千円それぞれ増加しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2016/06/27 11:01
① 流動資産について
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ100億9千1百万円減少し、516億6千6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が66億5千5百万円と商品及び製品が30億7千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。