純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円減少し、100億5千9百万円となりました。これは主に長期借入金が4億9千4百万円減少したことと、繰延税金負債が1億6千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部について)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億4千6百万円増加し、316億6千9百万円となりました。これは主に利益剰余金が39億8千8百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千万円、為替換算調整勘定が2億5千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/06/25 11:22

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/25 11:22

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/25 11:22

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券の時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産

2018/06/25 11:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	26,822	31,669
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	293	509
(うち新株予約権)	(148)	(148)

2018/06/25 11:22