#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ63億3千6百万円減少し、467億6千7百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億3千3百万円、短期借入金が63億9千1百万円それぞれ減少したことと、未払費用が3億2千5百万円増加したことによるものであります。
(固定負債について)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少し、95億1千8百万円となりました。これは主に長期借入金が2億2千6百万円、繰延税金負債が1億7千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2019/06/24 11:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」471百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ108百万円減少しております。
2019/06/24 11:11
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」214百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316百万円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ134百万円減少しております。
2019/06/24 11:11