- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/06/23 9:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間の取引消去金額4百万円、のれんの償却額△16百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△544百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△526百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/23 9:14 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/23 9:14 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア、ダイキアルミニウム ベトナム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2021/06/23 9:14 - #5 会計方針に関する事項（連結）
価証券
その他有価証券の時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
2021/06/23 9:14- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/23 9:14- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/23 9:14- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/23 9:14 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2021/06/23 9:14- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産及び無形固定資産の明細】
2021/06/23 9:14- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/23 9:14- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/23 9:14- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 261百万円 | 259百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 261百万円 | 259百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △47百万円 | △169百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △210百万円 | △368百万円 |
(注) 1 評価性引当金を△129百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社セイシン(タイランド)において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△100百万円取崩したことに伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a 財政状態
(流動資産について)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ125億6千5百万円増加し、708億6千8百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が84億9千8百万円、商品及び製品が20億8千6百万円、原材料及び貯蔵品が50億4千9百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が34億9千9百万円減少したことによるものであります。
2021/06/23 9:14- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/06/23 9:14- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 154百万円 | 165百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8百万円 | 60百万円 |
| 時の経過による調整額 | 3百万円 | 3百万円 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、収束時期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が国内外で開始され、感染拡大は収束に向かうことが期待されることから、当社は現状、1年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/23 9:14- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、収束時期の正確な予測は困難であるものの、現在はワクチン接種が国内外で開始され、感染拡大は収束に向かうことが期待されることから、当社グループは現状、1年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当期の財政状態及び経営成績に影響はありませんでした。なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/23 9:14- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2021/06/23 9:14- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/23 9:14- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/23 9:14- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアルミニウム二次合金地金の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/23 9:14- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/23 9:14- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 38,691 | 43,785 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 542 | 696 |
| (うち新株予約権) | (145) | (145) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
