バナンス
当社グループは、リサイクルを通じて地球環境保全と省資源・省エネルギーに貢献し続けるための原動力は「人材」という資産であり、特に「多様な個を活かす環境整備」を重要なテーマと考えております。そして、役員及び従業員一人ひとりが働きやすい環境を実現し、その能力や個性を最大限に活かしていくため、ダイバーシティ&インクルージョン推進を宣言し、管理部及びダイバーシティ推進室を中心とした体制を整備しております。
≪ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言≫

2026/06/18 13:15

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①ガバナンス
当社グループは、リサイクルを通じて地球環境保全と省資源・省エネルギーに貢献し続けるための原動力は「人材」という資産であり、特に「多様な個を活かす環境整備」を重要なテーマと考えております。そして、役員及び従業員一人ひとりが働きやすい環境を実現し、その能力や個性を最大限に活かしていくため、ダイバーシティ&インクルージョン推進を宣言し、管理部及びダイバーシティ推進室を中心とした体制を整備しております。
≪ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言≫

2026/06/18 13:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/18 13:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間の取引消去金額4百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△575百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△569百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 13:15

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/18 13:15

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ダイキエンジニアリングタイ、大紀(上海)工業炉技術有限責任公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキトレーディングインドネシア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2026/06/18 13:15

#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#8 保証債務の注記（連結）

4 偶発債務
当社の連結子会社であるダイキアルミニウムインダストリーインドネシアは、2024年4月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告不備により2024年5月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年7月30日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、それ以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年7月14日に税務裁判所へ訴訟を行いました。また、同社は、2025年6月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告不備により2025年7月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年9月19日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行い、現在税務署が審査中であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。異議申し立てが認められず返還されていない金額については、連結貸借対照表の投資その他の資産のその他(長期未収入金)に含まれており、費用処理はしておりません。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 13:15

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#17 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

会社名	住所	用途	種類	減損損失計上額
ダイキアルミニウムインダストリーインディア	インド国アンドラ・プラデシュ州	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産	1,454百万円

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っています。

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#18 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直下の監査室(1名)を設けております。監査室の内部監査機能につきましては、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与しております。その方針として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに代表取締役の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、又は予告なしで実施します。監査室は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は監査役及び監査役会に報告、若しくは代表取締役又は取締役会に直接報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	256百万円	256百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	256百万円	256百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△285百万円	△474百万円
その他有価証券評価差額金	△548百万円	△1,077百万円

(注) 1.評価性引当額が533百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を480百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 財政状態
(流動資産について)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ126億8千3百万円増加し、1,403億7千3百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億4千万円、受取手形及び売掛金が103億3千2百万円、商品及び製品が1億9千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアルミニウム二次合金地金の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2026/06/18 13:15

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	73,712	77,102
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	786	783
(うち新株予約権)	(142)	(142)

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