四半期報告書-第88期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により円安・株高基調となり景気は回復傾向で推移しました。一方、新興国経済の成長鈍化や消費税増税による購買マインドに及ぼす影響等、実体経済への影響は依然不透明な状況ではありますが、総じて世界全体では緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、円安傾向もあり企業収益が好転する一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もありました。その中で、当社グループの製品等の需要は緩やかな上向きで推移しました。
この結果、当社グループの第1四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金220億2千3百万円(前年同期比15.1%増)、商品・原料他140億7千7百万円(前年同期比27.6%増)で、これらを併せた売上高総額は361億円(前年同期比19.7%増)となりました。
収益面につきましては、製品と原料の価格差が改善されたことにより、経常損益は6億5千3百万円の利益(前年同期比17.1%増)となり、四半期純損益は4億5千6百万円の利益(前年同期比61.2%増)を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、製品と原料の価格差が改善されたこと、大手需要先である自動車メーカーは、円安傾向もあり企業収益が好転する一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けましたが、当社グループの需要は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は357億4千9百万円(前年同期比19.6%増)、営業損益は5億8千万円(前年同期比11.9%減)の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、依然として厳しい状況で推移したことにより、売上高は4億1千7百万円(前年同期比31.0%増)、営業損益は8百万円の利益(前年同期は3千7百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により円安・株高基調となり景気は回復傾向で推移しました。一方、新興国経済の成長鈍化や消費税増税による購買マインドに及ぼす影響等、実体経済への影響は依然不透明な状況ではありますが、総じて世界全体では緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、円安傾向もあり企業収益が好転する一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もありました。その中で、当社グループの製品等の需要は緩やかな上向きで推移しました。
この結果、当社グループの第1四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金220億2千3百万円(前年同期比15.1%増)、商品・原料他140億7千7百万円(前年同期比27.6%増)で、これらを併せた売上高総額は361億円(前年同期比19.7%増)となりました。
収益面につきましては、製品と原料の価格差が改善されたことにより、経常損益は6億5千3百万円の利益(前年同期比17.1%増)となり、四半期純損益は4億5千6百万円の利益(前年同期比61.2%増)を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、製品と原料の価格差が改善されたこと、大手需要先である自動車メーカーは、円安傾向もあり企業収益が好転する一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けましたが、当社グループの需要は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は357億4千9百万円(前年同期比19.6%増)、営業損益は5億8千万円(前年同期比11.9%減)の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、依然として厳しい状況で推移したことにより、売上高は4億1千7百万円(前年同期比31.0%増)、営業損益は8百万円の利益(前年同期は3千7百万円の損失)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。