有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、役員退職慰労金制度廃止等役員報酬制度の見直しにあたり、取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを2009年6月24日の定時株主総会において決議しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2009年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く)7
新株予約権の数(個) ※	638 [638](注)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 638,000 [638,000](注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2009年10月1日から2039年9月30日(行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで30年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 233 資本組入額 117
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権1個の一部行使は認めない。 ②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、1,000株であります。
定時株主総会の日から1年以内に発行する新株予約権の数は1,200個を上限とします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割(または株式併合)の比率