半期報告書-第100期(2026/04/01-2027/03/31)

2 偶発債務
当社の連結子会社であるダイキアルミニウム インダストリー インドネシアは、2024年4月30日にインドネシア税務当局から2019年度及び2022年度の法人税申告に関して、2024年5月30日までに77,006百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2024年7月30日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査が終了した結果、一部7,912百万インドネシアルピアは異議申立てが認められましたが、それ以外の否認された内容に承服しかねるため、2025年7月14日に税務裁判所に提訴しました。
また、同社は、2025年6月23日にインドネシア税務当局から2023年度の法人税申告に関して、2025年7月22日までに41,935百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、2025年9月19日(現地時間)に税務調査を行った税務署に異議申立てを行いました。税務署の審査結果は異議申立てのほぼ全てが否認された内容であったため、2026年12月21日までに税務裁判所に提訴する予定です。
更に同社は、2026年4月27日にインドネシア税務当局から2024年度の法人税申告に関して、2026年5月26日までに44,443百万インドネシアルピアの移転価格等の納付を命じる追徴課税通知を受領いたしました。同社は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、税務調査を行った税務署に異議申立てを行う予定であります。
なお、税務裁判や異議申立ての結果により、一部について課徴金が課される場合があります。異議申立てが認められず返還されていない金額については、連結貸借対照表の投資その他の資産のその他(長期未収入金)に含まれており、費用処理はしておりません。