四半期報告書-第90期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171千円には、セグメント間の取引消去金額 5,202千円、のれんの償却額△5,373千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| アルミニウム 二次合金 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,939,924 | 524,376 | 41,464,301 | ― | 41,464,301 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 90,861 | 39,543 | 130,404 | △130,404 | ― |
| 計 | 41,030,786 | 563,920 | 41,594,706 | △130,404 | 41,464,301 |
| セグメント利益 | 819,333 | 24,609 | 843,942 | 3,038 | 846,981 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| アルミニウム 二次合金 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,187,001 | 429,235 | 35,616,237 | ― | 35,616,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 76,761 | 12,877 | 89,639 | △89,639 | ― |
| 計 | 35,263,763 | 442,113 | 35,705,876 | △89,639 | 35,616,237 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 889,766 | △31,085 | 858,681 | △171 | 858,509 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171千円には、セグメント間の取引消去金額 5,202千円、のれんの償却額△5,373千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響は軽微であります。