7414 小野建

7414
2025/06/12
時価
357億円
PER 予
8.92倍
2010年以降
3.43-16.8倍
(2010-2025年)
PBR
0.37倍
2010年以降
0.26-0.7倍
(2010-2025年)
配当 予
4.86%
ROE 予
4.11%
ROA 予
1.97%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 関東・東北

【期間】

連結

2013年9月30日
5億5800万
2014年9月30日 -45.52%
3億400万
2015年9月30日 +30.59%
3億9700万
2016年9月30日 -30.73%
2億7500万
2017年9月30日 +105.45%
5億6500万
2018年9月30日 -55.22%
2億5300万
2019年9月30日 +48.62%
3億7600万
2020年9月30日 -58.24%
1億5700万
2021年9月30日 +999.99%
26億9000万
2022年9月30日 -42.42%
15億4900万
2023年9月30日 -9.75%
13億9800万
2024年9月30日 -16.6%
11億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
九州・中国関西・中京関東・東北合計
売上高
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2023/11/13 13:16
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
九州・中国関西・中京関東・東北合計
顧客との契約から生じる収益69,56130,34525,166125,073
その他の収益1461049206
外部顧客への売上高69,70830,35625,215125,280
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
2023/11/13 13:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干増加したこと、工事請負事業が大型工事の進捗が順調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は305億97百万円(前年同期比21.3%増)、セグメント利益は13億98百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
前連結会計年度末比111億1百万円増加し、1,997億90百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が11億18百万円減少したものの、電子記録債権が41億78百万円、土地が31億66百万円、有形固定資産のその他が42億59百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末比87億44百万円増加し、1,071億12百万円となりました。主な要因は、短期借入金が76億50百万円、未払法人税等が10億10百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末比23億57百万円増加し、926億78百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が18億69百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加し、31億76百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34億34百万円(前年同期は38億23百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の増加36億44百万円増加があったものの、税金等調整前四半期純利益43億75百万円及び減価償却費の計上13億93百万円並びに棚卸資産の減少19億93百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90億39百万円(前年同期は21億34百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出77億33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は61億66百万円(前年同期は56億87百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出11億11百万円があったものの、短期借入金の増加73億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。2023/11/13 13:16