小野建（7414）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 九州・中国の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 18億5100万
- 2013年6月30日 -69.1%
- 5億7200万
- 2013年9月30日 +109.97%
- 12億100万
- 2013年12月31日 +67.94%
- 20億1700万
- 2014年3月31日 +36.34%
- 27億5000万
- 2014年6月30日 -80.65%
- 5億3200万
- 2014年9月30日 +118.8%
- 11億6400万
- 2014年12月31日 +74.4%
- 20億3000万
- 2015年3月31日 +44.93%
- 29億4200万
- 2015年6月30日 -82.77%
- 5億700万
- 2015年9月30日 +199.41%
- 15億1800万
- 2015年12月31日 +44.66%
- 21億9600万
- 2016年3月31日 +41.89%
- 31億1600万
- 2016年6月30日 -79.65%
- 6億3400万
- 2016年9月30日 +124.45%
- 14億2300万
- 2016年12月31日 +54.81%
- 22億300万
- 2017年3月31日 +56.47%
- 34億4700万
- 2017年6月30日 -79.2%
- 7億1700万
- 2017年9月30日 +155.65%
- 18億3300万
- 2017年12月31日 +64.1%
- 30億800万
- 2018年3月31日 +39.86%
- 42億700万
- 2018年6月30日 -79.82%
- 8億4900万
- 2018年9月30日 +120.38%
- 18億7100万
- 2018年12月31日 +59.49%
- 29億8400万
- 2019年3月31日 +47.62%
- 44億500万
- 2019年6月30日 -82.02%
- 7億9200万
- 2019年9月30日 +124.75%
- 17億8000万
- 2019年12月31日 +51.29%
- 26億9300万
- 2020年3月31日 +63.09%
- 43億9200万
- 2020年6月30日 -85.88%
- 6億2000万
- 2020年9月30日 +135.65%
- 14億6100万
- 2020年12月31日 +71.39%
- 25億400万
- 2021年3月31日 +71.21%
- 42億8700万
- 2021年6月30日 -73.48%
- 11億3700万
- 2021年9月30日 +129.55%
- 26億1000万
- 2021年12月31日 +46.55%
- 38億2500万
- 2022年3月31日 +40.21%
- 53億6300万
- 2022年6月30日 -75.5%
- 13億1400万
- 2022年9月30日 +92.92%
- 25億3500万
- 2022年12月31日 +50.3%
- 38億1000万
- 2023年3月31日 +36.48%
- 52億
- 2023年6月30日 -80.19%
- 10億3000万
- 2023年9月30日 +86.99%
- 19億2600万
- 2023年12月31日 +57.11%
- 30億2600万
- 2024年3月31日 +40.52%
- 42億5200万
- 2024年9月30日 -55.32%
- 19億
- 2025年3月31日 +117.16%
- 41億2600万
- 2025年9月30日 -68.25%
- 13億1000万
- 2026年3月31日 +113.51%
- 27億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 13:24
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 13:24
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。 - #3 従業員の状況（連結）
- ① 連結会社の状況2026/06/25 13:24
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、嘱託255名は含まれておりません。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 九州・中国 680 関西・中京 418
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/25 13:24
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産については、十分なキャッシュ・フローの獲得が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。用途 種類 地域 事業用資産 建物及び構築物、土地等 九州・中国エリア
減損損失の内訳は次のとおりであります。 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/25 13:24
1997年4月 当社入社 2019年5月 当社常務取締役経営企画室長 2021年6月 当社常務取締役兼九州・中国エリア担当 2021年9月 当社常務取締役熊本支店長兼九州・中国エリア担当 2023年10月 当社常務取締役小倉支店長兼熊本支店長兼九州・中国エリア担当 2024年4月 当社常務取締役小倉支店長兼九州・中国エリア担当 2025年4月 西日本スチールセンター株式会社代表取締役社長 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/25 13:24
(注)総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前期比増減率(%) 九州・中国(百万円) 139,917 △9.0 関西・中京(百万円) 62,232 △8.9
b.仕入実績 - #7 設備投資等の概要
- なお、セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。2026/06/25 13:24
セグメントの名称 設備投資額(百万円) 設備投資の主な内容・目的 九州・中国 4,114 倉庫棟・事務所棟の新設及び改修、加工設備の拡充 関東・東北 231 加工設備の拡充 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/25 13:24
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失 - 6,920
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/25 13:24
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失 - 6,920
① 算出方法 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- ・各グループ会社を管理統括本部から、各社が所在するエリアの所管に変更いたします。2026/06/25 13:24
(3)セグメント変更の影響現行 再編後 九州・中国エリア関西・中京エリア関東・東北エリア 九州・沖縄エリア(名称変更)中国・四国エリア(新設)関西・中京エリア関東・東北エリア
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
