	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料手当	2,222	2,427
賞与引当金繰入額	993	1,072
退職給付費用	137	77

2020/06/29 9:10

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2020/06/29 9:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	998	111	98	1,011
賞与引当金	918	976	918	976
役員退職慰労引当金	567	37	-	604

2020/06/29 9:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	303	307
賞与引当金	279	296
退職給付引当金	191	187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	303	307
賞与引当金	310	337
退職給付に係る負債	203	216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 9:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他(工具、器具及び備品)
4～10年2020/06/29 9:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～10年2020/06/29 9:10

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2020/06/29 9:10