(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円		48百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	303		307
賞与引当金	279		296
退職給付引当金	191		187
役員退職慰労引当金	172		183
投資有価証券評価損	46		22
出資金評価損	32		25
その他	133		168
繰延税金資産小計	1,221		1,246
評価性引当額	△310		△273
繰延税金資産合計	911		972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△24
固定資産圧縮積立金	△415		△417
特別償却準備金	△36		△22
その他	△46		△46
繰延税金負債合計	△605		△510
繰延税金資産の純額	305		461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.7
税額控除	△1.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4