(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		68百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	46		42
賞与引当金	261		323
退職給付引当金	178		178
役員退職慰労引当金	149		161
投資有価証券評価損	46		46
出資金評価損	32		32
その他	145		268
繰延税金資産小計	916		1,128
評価性引当額	△86		△86
繰延税金資産合計	830		1,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130		△141
固定資産圧縮積立金	△332		△350
特別償却準備金	△63		△49
その他	△49		△49
繰延税金負債合計	△575		△591
繰延税金資産の純額	254		451

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	381百万円		585百万円
固定負債-繰延税金負債	126		134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。