(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	126百万円		42百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	195		212
賞与引当金	571		378
退職給付引当金	212		223
未払役員退職慰労金	181		180
役員株式報酬費用	18		29
投資有価証券評価損	27		27
出資金評価損	24		24
その他	197		184
繰延税金資産小計	1,560		1,310
評価性引当額	△234		△231
繰延税金資産合計	1,325		1,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63		△87
固定資産圧縮積立金	△469		△469
その他	△60		△42
繰延税金負債合計	△593		△599
繰延税金資産の純額	731		479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減			0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3%
住民税均等割			0.7%
税額控除			△4.2%
その他			△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4%