(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		91百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	48		72
賞与引当金	160		260
退職給付引当金	161		196
役員退職慰労引当金	130		143
減損損失	450		-
投資有価証券評価損	51		51
出資金評価損	46		47
繰越欠損金	302		-
その他	82		141
繰延税金資産小計	1,441		1,012
評価性引当額	△548		△98
繰延税金資産合計	893		913
繰延税金負債
未収事業税	△6		-
その他有価証券評価差額金	△88		△106
固定資産圧縮積立金	△247		△302
特別償却準備金	△19		△16
その他	△25		△23
繰延税金負債合計	△386		△449
繰延税金資産の純額	506		463

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成25年3月31日) 当事業年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 502百万円 458百万円 固定資産-繰延税金資産 3 5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当金の増減	△0.1		△9.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
抱合せ株式消滅差益	△3.3		-
子会社合併による引継ぎ繰越欠損金	△37.7		-
住民税均等割	1.0		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。