(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	58百万円		49百万円
未払事業所税	5		6
貸倒引当金	48		46
賞与引当金	187		261
退職給付引当金	189		178
役員退職慰労引当金	141		149
投資有価証券評価損	46		46
出資金評価損	32		32
その他	123		145
繰延税金資産小計	834		916
評価性引当額	△86		△86
繰延税金資産合計	748		830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98		△130
固定資産圧縮積立金	△313		△332
特別償却準備金	△77		△63
その他	△49		△49
繰延税金負債合計	△539		△575
繰延税金資産の純額	208		254

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	290百万円		381百万円
固定負債-繰延税金負債	81		126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
評価性引当額の増減	0.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	1.0		-
税額控除	△9.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。