(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		126百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	246		195
賞与引当金	291		571
退職給付引当金	203		212
未払役員退職慰労金	187		181
役員株式報酬費用	8		18
投資有価証券評価損	27		27
出資金評価損	24		24
その他	214		197
繰延税金資産小計	1,282		1,560
評価性引当額	△277		△234
繰延税金資産合計	1,005		1,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74		△63
固定資産圧縮積立金	△416		△469
特別償却準備金	△11		-
その他	△64		△60
繰延税金負債合計	△565		△593
繰延税金資産の純額	439		731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%
住民税均等割	0.7%
税額控除	△0.4%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%