有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70百万円		43百万円
未払事業所税	7		15
貸倒引当金	39		21
賞与引当金	367		294
退職給付引当金	292		335
未払役員退職慰労金	180		183
役員株式報酬費用	40		53
投資有価証券評価損	27		28
出資金評価損	24		24
その他	349		344
繰延税金資産小計	1,400		1,342
評価性引当額	△53		△53
繰延税金資産合計	1,347		1,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334		△350
固定資産圧縮積立金	△469		△482
その他	△44		△45
繰延税金負債合計	△848		△878
繰延税金資産の純額	499		410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.7%		0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.1%
住民税均等割	0.8%		1.0%
税額控除	△0.2%		△4.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1%
その他	△0.0%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%		26.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が10百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円、法人税等調整額が5百万円それぞれ減少しております。