(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		58百万円
未払事業所税	6		5
貸倒引当金	24		48
賞与引当金	158		187
退職給付引当金	203		189
役員退職慰労引当金	141		141
投資有価証券評価損	46		46
出資金評価損	34		32
その他	96		123
繰延税金資産小計	737		834
評価性引当額	△81		△86
繰延税金資産合計	656		748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143		△98
固定資産圧縮積立金	△323		△313
特別償却準備金	△96		△77
その他	△15		△49
繰延税金負債合計	△578		△539
繰延税金資産の純額	77		208

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	237百万円		290百万円
固定負債-繰延税金負債	159		81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.2		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	0.9		1.0
税額控除	△4.4		△9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.4
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。