(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	91百万円		26百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	72		24
賞与引当金	260		158
退職給付引当金	196		203
役員退職慰労引当金	143		141
投資有価証券評価損	51		46
出資金評価損	47		34
その他	141		96
繰延税金資産小計	1,012		737
評価性引当額	△98		△81
繰延税金資産合計	913		656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106		△143
固定資産圧縮積立金	△302		△323
特別償却準備金	△16		△96
その他	△23		△15
繰延税金負債合計	△449		△578
繰延税金資産の純額	463		77

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 458百万円 237百万円 固定資産-繰延税金資産 5 - 固定負債-繰延税金負債 - 159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.2		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.9
税額控除	-		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		0.4
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。