有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,060
(2)	年金資産(百万円)	477
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△582
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	86
(5)	前払年金費用(百万円)	7
(6)	退職給付引当金(3)+(4)-(5)(百万円)	△503

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	90
(2)	利息費用(百万円)	17
(3)	期待運用収益(百万円)	△4
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△1
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	102

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,080	百万円
勤務費用	85
利息費用	12
数理計算上の差異の発生額	△1
退職給付の支払額	△68
退職給付債務の期末残高	1,108

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	497	百万円
期待運用収益	4
数理計算上の差異の発生額	1
事業主からの拠出額	39
退職給付の支払額	△35
年金資産の期末残高	508

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,097	百万円
年金資産	△508
	589
非積立型制度の退職給付債務	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	600
退職給付に係る負債	600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	600

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	85	百万円
利息費用	12
期待運用収益	△4
数理計算上の差異の費用処理額	86
確定給付制度に係る退職給付費用	180

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	3	百万円
合 計	3

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100	%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.0%