有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 63百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他の有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他の有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
種 類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 893 | 390 | 502 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 893 | 390 | 502 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 14 | 15 | △0 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 14 | 15 | △0 | |
合 計 | 907 | 405 | 502 |
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
種 類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 950 | 396 | 554 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 950 | 396 | 554 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4 | 4 | △0 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 4 | 4 | △0 | |
合 計 | 954 | 401 | 553 |
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 63百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 49 | 44 | - |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 49 | 44 | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 18 | 13 | - |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 18 | 13 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他の有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他の有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。