有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 650百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他の有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他の有価証券の株式29百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種 類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 693 | 277 | 416 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 693 | 277 | 416 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 119 | 122 | △3 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 119 | 122 | △3 | |
合 計 | 813 | 399 | 413 |
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 68百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
種 類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 329 | 148 | 181 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 329 | 148 | 181 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 382 | 458 | △76 |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他 | - | - | - | |
小計 | 382 | 458 | △76 | |
合 計 | 711 | 606 | 104 |
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 650百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 0 | 0 | - |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 0 | 0 | - |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他の有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について29百万円(その他の有価証券の株式29百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。