有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。
この政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。検証の結果、当初の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.特定投資株式のうち、当事業年度及び前事業年度の株式会社大分銀行以下5社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。
この政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。検証の結果、当初の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 11 | 55 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 834 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大阪製鐵㈱ | 129,800 | 129,800 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 201 | 184 | |||
| ㈱トーアミ | 368,000 | 368,000 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 158 | 199 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 242,000 | 242,000 | (保有目的)財務基盤の確保を踏まえた関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 97 | 114 | |||
| ㈱南陽 | 36,730 | 36,730 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 69 | 62 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 27,734 | 27,734 | (保有目的)財務基盤の確保を踏まえた関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 65 | 58 | |||
| ㈱名村造船所 | 200,000 | 200,000 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 65 | 44 | |||
| ㈱奥村組 | 21,400 | 21,400 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 63 | 62 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 73,654 | 73,654 | (保有目的)財務基盤の確保を踏まえた関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 55 | 58 | |||
| ㈱大分銀行 | 8,026 | 8,026 | (保有目的)財務基盤の確保を踏まえた関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 15 | 17 | |||
| ㈱上組 | 6,500 | 6,500 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 14 | 13 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,000 | 3,000 | (保有目的)財務基盤の確保を踏まえた関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 11 | 12 | |||
| 太平洋セメント㈱ | 4,800 | 4,800 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 9 | 13 | |||
| アジアパイルホールディングス㈱ | 14,500 | 14,500 | (保有目的)鉄鋼・建材分野における取引関係強化 (保有効果)(注2) | 有 |
| 6 | 7 |
(注)1.特定投資株式のうち、当事業年度及び前事業年度の株式会社大分銀行以下5社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。