#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
2021/02/10 14:51
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
2 その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。2021/02/10 14:51
#3 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度の第1四半期会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が48百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の第1四半期会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末(合金TILOP)の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物およびチタン製造設備(機械及び装置)を除く)の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が16百万円減少しております。
2021/02/10 14:51
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期累計期間の売上原価が389百万円増加し、販売費及び一般管理費が399百万円減少した結果、売上総利益が389百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ91百万円増加しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は、11,206百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、全社を挙げてコスト全般の合理化に取り組んだものの、営業損失は2,103百万円(前年同期は、841百万円の利益)、経常損失は1,984百万円(前年同期は、806百万円の利益)となりました。また四半期純損益は、第1四半期会計期間に繰延税金資産2,108百万円を取り崩した影響もあり4,189百万円の四半期純損失(前年同期は、553百万円の利益)となりました。

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