有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は2018年5月に2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定しましたが、その後、2018年11月にポリシリコン事業からの撤退を取締役会において決議したことを受け、基本方針及び事業分野別取り組みを修正しました。修正後の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 新中期経営計画(2018-2020)の基本方針
ポリシリコン事業からの撤退により、一時的に売上規模の後退を余儀なくされることから、既存事業の成長戦略を強化するとともに、新規事業の開拓に注力すべく、下記④⑤を基本方針に追加し、鋭意取り組み中であります。

① 次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築 ② 徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立 ③ 需要の伸びが見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の早期事業化 ④ チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化 ⑤ 新規事業開拓の更なる推進

Ⅱ 事業分野別取り組み
1.チタン事業
(1)事業環境認識と事業方針
・航空機用展伸材、一般産業用展伸材需要ともに、各々堅調に成長する見込み
・需要は成長するものの、供給能力が需要を上回る世界的需給ギャップは当面継続
→ 需給ギャップは年々縮小の見通しだが、熾烈な競争環境継続

顧客とのパートナーシップ強化による伸び行く需要の着実な捕捉と徹底したコスト削減により世界最強のコスト競争力を獲得し、確固たる事業基盤を構築する

(2)事業戦略
①主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販
・技術交流など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応
・顧客との連携強化による拡販機会の追求
②徹底的なコスト削減・生産性向上
コスト削減目標 2017→2020年度 30億円
2017→2020年度 20%向上(一人当たりスポンジチタン生産量)
・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上
・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求
③次代に備えた体質強化
・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化
・将来の設備高稼動に備えた健全化投資並びに補修
④2021年度以降を見据えたスポンジチタン生産能力増強(供給上方対応力の確保)検討
1)大型還元炉の更なる生産性向上
・2020年度目標 41,000トン(現状実力39,000トン+5%)
・小型還元炉の再稼動と合わせ48,000トン体制
2)更なる生産能力増強についても検討
・海外拠点の新設も視野に入れたグローバル供給体制(生産安定性、電力コスト、BCP対応などを勘案)
2.高機能材料事業
(1)事業環境認識と事業方針
・世界の半導体需要の拡大を受け、ターゲット材に使用される高純度チタン需要も拡大の見込み
・素材加工プロセスの革新により、金属粉末射出成形(MIM)市場に加え、積層造形(3Dプリンター)市場の新規需要期待 → 球状チタン合金粉末(合金TILOP)事業の本格展開

高純度チタン:顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発と戦略的関係の深化による拡販 球状チタン合金粉末(合金TILOP):将来の主力事業として位置付け、早期参入と事業規模の追求

(2)事業戦略
①高純度チタンの顧客対応力強化
・高品質メニューの開発による新規需要の開拓
・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化
②球状チタン合金粉末(合金TILOP)事業化推進
・合金TILOP専用工場の新設
・拡販のための製販一体推進チームの設置
・プロセス開発、製品差別化のための研究開発の推進
3.全社的取り組み
(1)間接部門の生産性向上・業務効率化
・仕事の進め方の抜本的改革、ITツールの見直し、業務効率化ソフトウェア(RPA)の積極導入により、徹底した生産性向上・業務効率化を追求
→ 間接部門の業務効率化目標 業務負荷の20%削減(2017→2020年度)
(2)人材育成
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化・共有化による技能伝承と技術スタッフの強化
・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の拡充
(3)技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した新組織の設置と積極的な研究開発投資
・AI等の先端技術導入のための横断チームの組成と全社的活用
①高純度チタンの顧客対応力強化
・高品質メニューの開発による新規需要の開拓
・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化
②球状チタン合金粉末(合金TILOP)事業化推進
・合金TILOP専用工場の新設
・拡販のための製販一体推進チームの設置
・プロセス開発、製品差別化のための研究開発の推進的活用
(4)原料の安価調達、活用
・安価原料の活用技術の開発、調達先拡大による柔軟性確保、契約期間の延長(長期契約)など
(5)経営資源の集中投下
・ポリシリコン事業からの撤退により捻出された経営資源を、チタン・高機能材料事業の成長加速へ充当
・新規事業開拓の更なる推進