有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、グローバル市場における厳しい競争が継続する中で、チタン事業を中核とする成長戦略の実現に向けて2018年度より3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。2018年度末にポリシリコン事業から撤退したことから中期経営計画における基本方針を修正し、アクションプランを見直しました。修正後は経営資源を再配分しながら取り組みの強化を図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により急激に事業環境が悪化しつつあり、現在では回復時期の見通しが不明瞭な状況にあります。
このような状況ではありますが、先ずは従業員やお客様、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康の確保を第一義として感染防止策を徹底しながら生産活動を維持し、当社ならではの製品や技術を安定的に提供して参ります。
また、需要の減退に対応する最適生産体制への速やかな移行や設備投資の繰り延べによる計画見直し等にも取り組み、更なるコスト削減や支出の抑制を図りながら事業基盤を維持、強化することにより収益確保に努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化への対応を優先して参りますが、当社が製品や技術を提供する市場である航空機や半導体等の分野では、一時的な需要の縮小があるものの依然として中長期的な成長が期待できることから、当社の事業拡大の機会追求を柱としたこれまでの経営戦略を維持します。
選択と集中を推し進める過程でポリシリコン事業からの撤退により一時的な売上規模の後退があったものの、新たな事業構造においてもメリハリのある経営資源の投入により、更なる「収益構造の強化」を図りながら既存事業の「成長戦略」を中核に「将来の事業ポートフォリオの変革」に加速して取り組んで参ります。
特に、主力事業であるチタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップは当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定されるものの航空機や一般産業向けに中長期的な需要は依然として拡大が見込まれ、これを着実に捕捉することにより事業成長が期待されます。
チタン事業における中長期的な取り組みを当社の成長戦略の中核に位置づけ、更には収益構造の強化が期待できる高純度チタンや球状チタン合金粉末(合金TILOP)等の高付加価値製品の事業拡大に取り組むことにより事業ポートフォリオの変革を進めて参ります。
中長期的な経営戦略を実現するために以下を基本方針に取り組んで参ります。

① 次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築 ② 徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立 ③ 需要拡大が見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の本格事業化 ④ チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化 ⑤ 新規事業開拓の更なる推進

それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。
1.チタン事業
①需要に見合った最適生産体制の早期確立
・需要回復時期を見極めながら効率的な生産体制の確立
・次なる成長に向けた生産能力増強の再検討
②徹底的なコスト削減・生産性向上の加速
・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上
・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求
③主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販
・技術交流会など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応
・顧客との連携強化による拡販機会の追求
④次代に備えた収益構造の変革
・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化
・安価で安定した原料調達体制の強化
・長期的に事業継続可能な水準への販売価格の適正化
2.高機能材料事業
①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大
・顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発による新規需要の開拓
・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化
②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の本格事業化
・合金TILOP専用工場の戦力化
・製販技一体推進チームの組成による拡販
・継続的なプロセス開発、製品差別化による競争力の強化
③高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続
・リチウムイオンバッテリー用SiO負極材の開発等
3.全社的取り組み
①コスト構造のスリム化推進
1)間接部門の生産性向上・業務効率化
・ITツールのフル活用により徹底した生産性向上、業務効率化を追求
2)製造部門の生産性向上・コスト合理化の全社的推進
・ICTの全社的活用を目的とした社内横断チームの組成
②技術開発力の強化
・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化
③人材育成
・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化
・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実
④事業資金の確実な確保
・コスト削減や投資の厳選等で外部支出の抑制を図るとともに、資金調達面でも事業環境の変化
に耐え得る万全の対応を検討・実施