有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の皆様の期待に応えることを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり2.0円(うち中間配当金0円)としております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり2.0円(うち中間配当金0円)としております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月28日 | 173 | 2.0 |
| 定時株主総会決議 |