UACJ（5741）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 16億4800万
- 2010年9月30日 +186.04%
- 47億1400万
- 2010年12月31日 +27.77%
- 60億2300万
- 2011年3月31日 +89.94%
- 114億4000万
- 2011年6月30日 -82.67%
- 19億8200万
- 2011年9月30日 -23.86%
- 15億900万
- 2011年12月31日 -29.22%
- 10億6800万
- 2012年3月31日 +167.88%
- 28億6100万
- 2012年6月30日 -63.96%
- 10億3100万
- 2012年9月30日 +38.89%
- 14億3200万
- 2012年12月31日 +125.77%
- 32億3300万
- 2013年3月31日 +129.04%
- 74億500万
- 2013年6月30日 -67.79%
- 23億8500万
- 2013年9月30日 +77.86%
- 42億4200万
- 2013年12月31日 +261.32%
- 153億2700万
- 2014年3月31日 +2.83%
- 157億6100万
- 2014年6月30日 -81.26%
- 29億5300万
- 2014年9月30日 +220.28%
- 94億5800万
- 2014年12月31日 +141.57%
- 228億4800万
- 2015年3月31日 +11.26%
- 254億2100万
- 2015年6月30日 -90.92%
- 23億900万
- 2015年9月30日 +79.64%
- 41億4800万
- 2015年12月31日 -63.67%
- 15億700万
- 2016年3月31日
- -51億600万
- 2016年6月30日 -13.49%
- -57億9500万
- 2016年9月30日 -133.86%
- -135億5200万
- 2016年12月31日
- -20億8900万
- 2017年3月31日
- 79億7500万
- 2017年6月30日 -54.5%
- 36億2900万
- 2017年9月30日 +123.75%
- 81億2000万
- 2017年12月31日 +92.24%
- 156億1000万
- 2018年3月31日 -15.16%
- 132億4300万
- 2018年6月30日 -79.01%
- 27億8000万
- 2018年9月30日 +35.83%
- 37億7600万
- 2018年12月31日 -24.02%
- 28億6900万
- 2019年3月31日
- -3億5400万
- 2019年6月30日 -654.24%
- -26億7000万
- 2019年9月30日 -98.95%
- -53億1200万
- 2019年12月31日
- -9400万
- 2020年3月31日
- 1億100万
- 2020年6月30日
- -90億6800万
- 2020年9月30日 -11.05%
- -100億7000万
- 2020年12月31日 -36.01%
- -136億9600万
- 2021年3月31日
- -1億5300万
- 2021年6月30日
- 138億8500万
- 2021年9月30日 +72.42%
- 239億4000万
- 2021年12月31日 +20.88%
- 289億3800万
- 2022年3月31日 +77.33%
- 513億1700万
- 2022年6月30日 -28.6%
- 366億4200万
- 2022年9月30日 +40.89%
- 516億2500万
- 2022年12月31日 -39.28%
- 313億4800万
- 2023年3月31日 -14.78%
- 267億1600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。2025/06/19 16:14
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更における財務諸表への影響はありません。 - #2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 34.その他の包括利益2025/06/19 16:14
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。2025/06/19 16:14
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他 1,366 1,326 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 9,601 8,325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。 - #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。2025/06/19 16:14
なお、Logan Aluminum Inc.の議決権の所有割合は50%超でありますが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。(単位:百万円) 当期利益に対する持分取込額 1,152 1,697 その他の包括利益に対する持分取込額 834 1,091 当期包括利益に対する持分取込額 1,986 2,788 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3) 利益剰余金2025/06/19 16:14
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2025/06/19 16:14
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者との非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。 - #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 金融収益2025/06/19 16:14
(2) 金融費用(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産 192 226 公正価値の評価益及び実現益
- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 株価変動リスクの感応度2025/06/19 16:14
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。
商品価格リスク管理(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他の包括利益(税効果控除前) △63 △57 - #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/19 16:14
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 34,35 1,290 △995 確定給付制度の再測定 22,34 1,706 271 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 34 89 △394 純損益に振り替えられる可能性のある項目 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 34 △89 241 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 34 745 1,485 税引後その他の包括利益 25,653 5,877 当期包括利益 42,060 38,810 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 36,758 34,244 非支配持分 5,302 4,567 当期包括利益 42,060 38,810
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
