のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の子会社化により発生したものについては20年間、それ以外は5年間の定額法により償却を行っております。2017/05/29 15:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)および当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/05/29 15:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社Tri-Arrows Aluminum Inc.が平成26年1月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

2017/05/29 15:44

#4 固定資産の減価償却の方法

自社利用のソフトウエア 5年
のれん 20年
(3) リース資産

2017/05/29 15:44

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額		△0.64
のれん償却額		2.31
その他		△2.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に使用した32.07%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.47%になります。

2017/05/29 15:44

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	7.81		6.75
のれん償却額	4.72		5.92
持分法投資利益	△1.34		△1.48

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に使用した32.07%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.47%となります。

2017/05/29 15:44