#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
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#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (15)税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(16)株式報酬
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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 31.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・引当金の会計処理と評価 (注記24.「引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記31.「法人所得税」)
・金融商品に関する事項 (注記35.「金融商品」)
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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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