有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

31.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他	2023年3月31日 残高
繰延税金資産
固定資産	3,159	△104	-	131	3,186
退職給付に係る負債	5,671	79	△225	12	5,537
従業員給付	1,220	326	-	-	1,546
リース負債	1,207	487	-	43	1,737
税務上の繰越欠損金	3,816	△234	-	9	3,591
その他	4,146	△3,332	-	431	1,245
合計	19,219	△2,778	△225	626	16,842
繰延税金負債
固定資産	△16,362	△1,124	-	△1,182	△18,668
その他の金融資産	△1,729	△3	△454	△29	△2,215
使用権資産	△1,197	△469	-	△42	△1,708
その他	△3,686	△1,032	380	△141	△4,479
合計	△22,974	△2,628	△74	△1,394	△27,070
純額	△3,754	△5,407	△299	△768	△10,228

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
固定資産	3,186	△488	-	208	2,906
退職給付に係る負債	5,537	△12	△750	20	4,795
従業員給付	1,546	10	-	-	1,556
リース負債	1,737	917	-	66	2,720
税務上の繰越欠損金	3,591	△1,090	-	114	2,615
その他	1,245	252	-	162	1,659
合計	16,842	△411	△750	570	16,251
繰延税金負債
固定資産	△18,668	1,606	-	△2,074	△19,136
その他の金融資産	△2,215	152	△582	△97	△2,742
使用権資産	△1,708	△900	-	△64	△2,672
その他	△4,479	△469	48	△272	△5,172
合計	△27,070	389	△534	△2,507	△29,722
純額	△10,228	△22	△1,284	△1,937	△13,471

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	9,004	7,202	6,113
繰延税金負債	△12,758	△17,429	△19,584
純額	△3,754	△10,228	△13,471

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しております。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	5,406	5,144	4,279
繰越欠損金	19,766	24,355	26,881

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	53	208	147
2年目	171	192	231
3年目	161	242	13,244
4年目	223	12,460	1,092
5年目以降	19,157	11,253	12,166
合計	19,766	24,355	26,881

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ60,287百万円、55,519百万円及び52,992百万円であります。
また、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,329百万円、31,703百万円及び45,422百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	△3,199	5,541
繰延税金費用	5,407	22
合計	2,208	5,563

(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.55	30.55
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	254.70	7.56
永久に損金及び益金に算入されない額	△41.60	△3.73
税額控除	△32.09	△2.84
持分法による投資損益	△32.97	△1.67
海外子会社の適用税率との差異	△36.48	△1.14
その他	△12.11	△3.41
平均実際負担税率	129.99	25.32

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.55%及び30.55%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループが事業を行う日本及びこれらの一部の国においては、同課税制度の適用に係る第2の柱の法人所得税 が発生する可能性がありますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。