有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

31.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
固定資産	2,906	199	-	△15	3,090
退職給付に係る負債	4,795	241	△136	-	4,900
従業員給付	1,556	61	-	-	1,617
リース負債	2,720	△1,412	-	△5	1,303
税務上の繰越欠損金	2,615	△1,526	-	6	1,095
その他	1,659	△548	-	△11	1,100
合計	16,251	△2,985	△136	△25	13,105
繰延税金負債
固定資産	△19,136	1,449	-	195	△17,492
その他の金融資産	△2,742	△11	546	8	△2,199
使用権資産	△2,672	1,435	-	5	△1,232
その他	△5,172	△206	△104	28	△5,454
合計	△29,722	2,666	443	236	△26,377
純額	△13,471	△320	307	211	△13,273

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他	2026年3月31日 残高
繰延税金資産
固定資産	3,090	△133	-	93	3,050
退職給付に係る負債	4,900	355	△9	14	5,260
従業員給付	1,617	65	-	-	1,682
リース負債	1,303	528	-	24	1,855
税務上の繰越欠損金	1,095	△554	-	2	543
その他	1,100	6,621	-	△254	7,467
合計	13,105	6,882	△9	△121	19,857
繰延税金負債
固定資産	△17,492	747	-	△993	△17,738
その他の金融資産	△2,199	18	△1,055	△36	△3,272
使用権資産	△1,232	△543	-	△23	△1,798
その他	△5,454	△11,652	405	△157	△16,858
合計	△26,377	△11,431	△650	△1,209	△39,667
純額	△13,273	△4,548	△658	△1,330	△19,810

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	4,604	4,858
繰延税金負債	△17,877	△24,668
純額	△13,273	△19,810

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	3,536	6,561
繰越欠損金	28,269	33,343

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	256	15,189
2年目	13,670	1,224
3年目	1,207	4,244
4年目	3,529	256
5年目以降	9,607	12,431
合計	28,269	33,343

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51,334百万円及び46,937百万円であります。
また、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,073百万円及び54,067百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	9,775	11,695
繰延税金費用	320	4,548
合計	10,095	16,243

(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.55	30.55
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	1.50	2.39
永久に損金及び益金に算入されない額	1.00	0.47
税額控除	△1.90	△1.29
持分法による投資損益	△1.20	△0.98
海外子会社の適用税率との差異	△4.30	△5.10
その他	△2.19	△0.53
平均実際負担税率	23.46	25.50

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.55%及び30.55%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第2の柱の実効税率が15%を上回っているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。