有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

31.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
固定資産	3,186	△488	-	208	2,906
退職給付に係る負債	5,537	△12	△750	20	4,795
従業員給付	1,546	10	-	-	1,556
リース負債	1,737	917	-	66	2,720
税務上の繰越欠損金	3,591	△1,090	-	114	2,615
その他	1,245	252	-	162	1,659
合計	16,842	△411	△750	570	16,251
繰延税金負債
固定資産	△18,668	1,606	-	△2,074	△19,136
その他の金融資産	△2,215	152	△582	△97	△2,742
使用権資産	△1,708	△900	-	△64	△2,672
その他	△4,479	△469	48	△272	△5,172
合計	△27,070	389	△534	△2,507	△29,722
純額	△10,228	△22	△1,284	△1,937	△13,471

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日 残高	純損益を通じて認識	その他の包括 利益を通じて 認識	その他	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
固定資産	2,906	199	-	△15	3,090
退職給付に係る負債	4,795	241	△136	-	4,900
従業員給付	1,556	61	-	-	1,617
リース負債	2,720	△1,412	-	△5	1,303
税務上の繰越欠損金	2,615	△1,526	-	6	1,095
その他	1,659	△548	-	△11	1,100
合計	16,251	△2,985	△136	△25	13,105
繰延税金負債
固定資産	△19,136	1,449	-	195	△17,492
その他の金融資産	△2,742	△11	546	8	△2,199
使用権資産	△2,672	1,435	-	5	△1,232
その他	△5,172	△206	△104	28	△5,454
合計	△29,722	2,666	443	236	△26,377
純額	△13,471	△320	307	211	△13,273

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	6,113	4,604
繰延税金負債	△19,584	△17,877
純額	△13,471	△13,273

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	4,279	3,536
繰越欠損金	26,881	28,269

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	147	256
2年目	231	13,670
3年目	13,244	1,207
4年目	1,092	3,529
5年目以降	12,166	9,607
合計	26,881	28,269

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ52,922百万円及び51,334百万円であります。
また、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45,422百万円及び43,073百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	5,541	9,775
繰延税金費用	22	320
合計	5,563	10,095

(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.55	30.55
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減	7.56	1.50
永久に損金及び益金に算入されない額	△3.73	1.00
税額控除	△2.84	△1.90
持分法による投資損益	△1.67	△1.20
海外子会社の適用税率との差異	△1.14	△4.30
その他	△3.41	△2.19
平均実際負担税率	25.32	23.46

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.55%及び30.55%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) 第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第2の柱の実効税率が15%を上回っているため、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。