四半期報告書-第2期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の我が国経済については、消費税率引き上げの影響を受け、個人消費が特に4月に落ち込みましたが、5月以降は緩やかな回復基調が続いており、生産、設備投資も大きな落ち込みはありません。
アルミニウム圧延品業界の需要については、消費税率引き上げの反動は想定ほど大きくなく、主力の缶材、自動車関連は増加しました。また、コンデンサー用の回復で、箔地は増加、また、半導体液晶製造装置等の回復で、厚板が増加しました。輸出についても、今年は増加しております。その結果、アルミニウム圧延需要全体では前年同期比で増加しました。
このような環境のもと、当社グループの業績につきましては、平成25年10月1日に行った古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社の経営統合(以下「本経営統合」という。)による事業規模の拡大等により、売上高は140,385百万円(前年同期比93,587百万円の増加)、営業利益は6,569百万円(同3,713百万円の増加)、経常利益は6,263百万円(同3,245百万円の増加)、四半期純利益は3,665百万円(同3,468百万円の増加)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
なお、本経営統合に伴い、当社グループの報告セグメントの区分を「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3区分へ変更し、前年同期比は、旧古河スカイ株式会社の前第1四半期連結累計期間分を新区分に組替えた数値との比較を記載しております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
アルミ圧延品事業
当社グループの売上数量は、基本的には、上記のアルミニウム圧延品業界全体の需要動向と同様の傾向であります。但し、原子力発電停止に伴う火力発電用LNG輸入量の急増(豪州プロジェクト、米国シェールガス等)に対応するためのLNG船用の厚板は、当社独自のものですが、大幅増加となりました。その結果、売上数量全体は前年同期比で増加しました。このような販売状況に加え、本経営統合による事業規模の拡大等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は110,902百万円(前年同期比66,373百万円の増加)、営業利益は7,050百万円(同3,893百万円の増加)となりました。
伸銅品事業
本経営統合に伴い、当事業を新たに追加しております。
伸銅業界においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による家庭用及び業務用エアコンの出荷落込みが懸念されましたが、エアコンメーカーでの在庫補充を中心とした堅調な生産、および円安の影響等により輸入銅管の採用が一定量で推移していることもあり、当部門の主力である空調用銅管の需要は堅調に推移致しました。その結果、当期の売上高は13,328百万円、営業利益は462百万円となりました。
加工品・関連事業
本経営統合に伴い、当事業を新たに区分しております。
当社グループにおいては、本経営統合によって連結子会社数が増加したことに加え、建材、産業用機器等の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は40,055百万円(前年同期比36,570百万円の増加)、営業利益は878百万円(同613百万円の増加)となりました。
(2)連結財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,763百万円減少し、166,377百万円となりました。
総資産については、主としてタイ王国における板圧延工場建設の設備投資に備えた資金調達の増加により、前連結会計年度末と比べて20,080百万円増加し、628,570百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,303百万円であります。