訂正有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当り、見積もりが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行なっております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、アルミニウム圧延業界においては、内需では、主力の缶材需要がコーヒーのアルミ缶化の進展が寄与し前期比微増、コンデンサー用需要の回復が見られた箔地、半導体や液晶製造装置関連が好調であった厚板等が前期を超える出荷となりました。輸出においても為替好転による増加があり、当期のアルミニウム圧延品需要全体の数量は前期比で増加し、平成22年度以来4年ぶりに200万トンを超える出荷となりました。伸銅業界においては、業務用エアコンの需要は前年同水準で推移しましたが、家庭用エアコンの需要は、消費税増税後の消費落ち込みに加え、昨年夏の天候不順の影響を受け、出荷台数で前年比△14%と不調に推移しました。
こうした状況の下、当期の当社グループの業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益いずれも本経営統合による事業規模の拡大の影響が下半期からであった前連結会計年度を大幅に上回っております。当期純利益につきましては、本経営統合に伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.及びTri-Arrows Aluminum Inc.の段階取得に係る差益6,127百万円を計上した前連結会計年度を下回りました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢の見通しは、国内においては金融緩和政策の継続、円安、アベノミクス効果に加え、消費税増税の先送り、原油価格の下落によるエネルギー価格の低下等から、景気は引き続き回復基調が続く見込みにありますが、円安と昨年4月からの消費税増税による物価上昇に伴う実質所得の減少を背景に個人消費の回復のもたつき等もあり、そのペースは緩やかにとどまり、今後の見通しは不透明です。また、少子高齢化の進行、顧客の生産拠点の海外移転等により需要構造の変化が進んでおり、中長期的に国内の事業環境は厳しいものと想定されます。一方、海外においても中東情勢など地政学的リスクが依然存在する他、中国の成長鈍化や資源市況の低迷による資源国の落ち込みが米国の回復基調を相殺する等、先行きに不透明感は残りますが、世界経済全体としては今後も緩やかな拡大が続くものと見込まれます。
このような経済環境の中において、「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」の実現に向けて、UACJグループ中期経営計画「Global StepⅠ」〈2015年度～2017年度(平成27年度～平成29年度)〉を平成26年12月10日に発表いたしました。
当該中期経営計画に掲げた内容を具体的に各事業へ展開し、環境変化に強い収益基盤の確立と持続的な成長に取り組んでまいります。
その重点方針として、
① 自動車を中心とした輸送分野、エネルギー分野などの成長製品の拡大とアジアを中心とした成長地域の事業
強化
② 各事業の最適生産体制の構築及び技術融合の推進
③ 先端基礎研究の強化と豊富な蓄積技術の活用による新技術・新製品の開発
の3つを掲げ、今後これらの取り組みを強力に推進し財務体質の改善と成長投資の両立を図ってまいります。そして目指すべき企業の姿に向けて当社グループの総力を結集し、統合効果を早期かつ最大限に発揮してまいります。
これにより国内外の事業をより強固なものとし、世界のアルミニウムメジャー会社や新興圧延会社との競争に打ち勝ち、拡大していくマーケットの中で継続的な成長の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(5)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、677,952百万円(前連結会計年度末比69,462百万円の増加)となりました。これは主に、タイ国における板圧延工場建設の設備投資や、円安に伴う為替換算での増加によるものです。
負債合計につきましては、主として上記設備投資に伴う借入金の増加により、490,816百万円(前連結会計年度末比50,466百万円の増加)となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて18,996百万円増加し、187,136百万円となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金の調達
当期は主にタイ国における板圧延工場建設の進捗による設備投資等が増加しており、所要資金は自己資金に加えて借入金による調達を実施しております。それらの結果、当期末の連結有利子負債残高は295,953百万円と、前期末に比べ39,644百万円増加となりました。
③ 資金の流動性
当連結会計年度において金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーなどの資金調達余力への影響はなく、資金の流動性は維持されております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。