四半期報告書-第5期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国の政権運営等、全般的な先行き不透明感を持ちながらも、米国や欧州、中国及び新興国等において、総じて緩やかな景気回復が持続しております。
我が国経済は、企業活動の持ち直しが続く中、底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループの業績については、地金価格の上昇等に伴い、売上高は301,854百万円(前年同期比8.2%増)となりました。損益については、棚卸評価関係の好転やコストダウン等により、営業利益15,794百万円(同52.0%増)、経常利益12,800百万円(同73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,860百万円(同216.7%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界の国内需要については、板類では、飲料缶向けで低アルコール飲料向け需要が好調だったものの、ビール類は天候不順の影響で減少し、飲料缶向け全体では対前年同期で微減となりました。自動車関連分野においては、外板パネル材ならびに部材用板材の数量が大きく増加しており、需要は引き続き好調でした。押出類に関しても同様に、自動車分野や一般・精密機械向けなど需要は好調となっております。半導体や液晶・有機EL等の製造装置向け需要も、板・押出類共通で好調であり、内需全体として前年同期を上回りました。
当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前年を超える結果となりました。特に自動車関連や厚板需要については、高水準の販売が継続しております。一方、北米では、前年同期の販売が設備故障明けで多かったことから前年同期比で減少となり、当社グループのアルミ圧延品総量ではほぼ前年並みとなりました。
このような販売状況のもと、地金価格の上昇等により当第2四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は、240,466百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転やコストダウン等により、16,010百万円(同34.5%増)となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用エアコン及び業務用パッケージエアコンの国内生産は堅調を維持しており、国内出荷台数もともに前年同期を上回りました。銅地金価格においては、当第2四半期連結累計期間は前年同期比で上昇しました。このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は22,136百万円(前年同期比2.1%増)となりました。営業利益は、棚卸評価関係の好転等を主因として978百万円(同2,516.2%増)となりました。
加工品・関連事業
IT関連を中心とした需要増加に伴う受注増や、地金価格の上昇等により、当第2四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は90,594百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2,323百万円(同56.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べて6,403百万円増加し、204,763百万円となりました。
総資産については、棚卸資産の増加や設備投資等により、前連結会計年度末と比べて27,766百万円増加し、753,209百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より19,436百万円減少し、21,690百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、たな卸資産が減少から増加に転じたこと等により、前年同期比14,494百万円(前年同期比67.0%)減少し7,140百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、タイ王国の板圧延工場(UACJ (Thailand) Co.,Ltd.)や米国ローガン工場における設備投資が増加したものの、前期はSRS Industries, LLC(現 UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.)の持分取得による支出があったこと等から、前年同期比8,923百万円(同23.7%)減少の28,670百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、主に投資活動による資金の需要が減少したこと等により、前年同期比10,868百万円(同83.4%)減少の2,169百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,287百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。